○飯南町妊婦・子育て応援ギフト事業実施要綱
令和4年12月27日
告示第272号
(目的)
第1条 この告示は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付け子発第1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知。以下「局長通知」という。)に基づき、妊娠届出時から妊婦や子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊婦・子育て応援ギフトとして給付金の支給を行う経済的支援を一体として実施する、妊婦・子育て応援ギフト事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定める。
(1) 伴走型相談支援 妊婦又は産婦に対し、出産・育児等の見通しを立てるため、アンケート及び対面による面談(以下「面談等」という。)を行い、安心して出産・育児ができるよう、様々なニーズに即した支援を行うものをいう。
(2) 妊婦・子育て応援ギフト 妊婦応援ギフト及び子育て応援ギフトをいう。
(3) 妊婦応援ギフト 妊娠の届出をした妊婦(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。)であって面談等を行ったものに支給する給付金をいう。
(4) 子育て応援ギフト 児童を養育する者(以下「養育者」という。)であって面談等を行ったものに支給する給付金をいう。
(伴走型相談支援を行う時期)
第3条 面談等は、次に掲げる時期に行う。
(1) 妊娠届出時
(2) 妊娠8か月前後(妊婦が面談を希望する場合等に限る。)
(3) 出生届出後
(1) 妊娠届出時 妊娠期から出産後までの見通し、過ごし方、利用できるサービス等について、妊婦に寄り添って確認するもの
(2) 妊娠8か月前後 育児を学ぶ教室等の紹介を行うとともに、出産に向けての心構え、産前産後の過ごし方、出産準備、産後の必要な手続き及び利用できるサービス等について、妊婦に寄り添って計画を立てていくもの
(3) 出生届出後 産後に利用できる支援サービス等について紹介し、必要に応じて利用を案内するとともに、出産後の育児の悩みや疲れ等に対し、養育者に寄り添って相談支援を行うもの
(1) 妊婦応援ギフト 妊婦応援ギフト申請書(様式第1号)
(2) 子育て応援ギフト 子育て応援ギフト申請書(様式第2号)
2 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を確認の上、支給を決定し、申請者に通知するものとする。
(1) 妊婦応援ギフト 妊娠中に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請予定者が妊娠中に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。(別表妊婦応援ギフトの項支給対象者の欄第2号及び第3号に該当する者にあっては、令和6年2月29日)
(2) 子育て応援ギフト 養育する児童が3歳に達する日の前日(別表子育て応援ギフトの支給対象者の欄第2号に該当する児童を養育する者にあっては、令和6年2月29日)
(支給決定の取消し)
第8条 町長は、第6条第2項の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責めに帰すべき事由により、養育する児童が3歳に達する日の前日までに支給ができなかったときは、当該支給決定を取り消すことができる。
(不当利得の返還)
第9条 町長は、妊婦・子育て応援ギフトの支給を受けた後に支給対象者に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により妊婦・子育て応援ギフトの支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第10条 妊婦・子育て応援ギフトの支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
(守秘義務)
第11条 事業の実施に従事する者は、事業の実施により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(雑則)
第12条 この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、令和5年1月1日から施行する。
別表(第5条、第7条関係)
内容 | 支給対象者 | 支給額 |
妊婦応援ギフト | 第3条第1項第1号の時期に面談等を行った者であって、次の各号のいずれかに該当するもの(他の自治体から妊婦応援ギフト(局長通知に基づく出産応援給付金を含む。)を受給していないものに限る。) (1) 令和5年1月1日以後に妊娠の届出をした妊婦(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。) (2) 令和4年4月1日から令和4年12月31日までの間に出生した児童の母(妊娠中に日本国内に住所を有していた者に限る。) (3) 令和4年4月1日から令和4年12月31日までの間に妊娠の届出をした妊婦(妊婦であった者を含み、前号に該当する者を除く。) | 50,000円(妊娠1回につき) |
子育て応援ギフト | 第3条第1項第3号の時期に面談等を行った者であって、次の各号のいずれかに該当する児童を養育するもの(他の自治体から子育て応援ギフト(局長通知に基づく子育て応援給付金を含む。)を受給していない者に限る。同一の児童を養育する他者に対して、子育て応援ギフトが支給された者並びに児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者、同号に規定する障害児入所施設等の設置者及び法人を除く。) (1) 令和5年1月1日以後に出生した児童 (2) 令和4年4月1日から令和4年12月31日までの間に出生した児童 | 50,000円(養育する児童1人につき) |