(趣旨)

第1条　この告示は、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)及び島根県担い手育成・確保等対策事業費補助金交付要綱(令和4年4月19付け農第74号。以下「県要綱」という。)に基づき、飯南町新規就農者経営発展支援事業補助金を交付することに関し、飯南町補助金等付規則(平成17年度飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、国要綱別記1経営発展支援事業の第5の1に規定する要件を満たす者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、国要綱別記1の第5の2に規定する要件を満たす事業とする。

(補助事業区分等)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内で交付するものとする。

(事業計画等の承認申請)

第5条　補助対象者は、飯南町新規就農者経営発展支援事業承認申請書(様式第1号)のほか、次に掲げる書類を添えて、町長に提出する。

(事業計画等の承認)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設導入であると認めた場合は、申請を承認し、飯南町新規就農者経営発展支援事業承認通知書(様式第2号)により補助対象者に通知するものとする。

(計画変更、中止又は廃止の承認申請)

第7条　前条の規定により承認を受けた者が、国要綱別記1の第6の2の規定に該当する場合は、飯南町新規就農者経営発展支援事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、第6条の手続に準じて承認するものする。

(交付申請)

第9条　第6条の規定により承認を受けた者は、飯南町新規就農者経営発展支援事業費補助金交付申請書(様式第4号。)を町長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第10条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、適正と認めたときは飯南町新規就農者経営発展支援事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により補助対象者へ通知するものとする。

(補助金の変更交付申請等)

第11条　補助対象者が、規則第11条第1項の規定により町長の承認を受けようとするときは、飯南町新規就農者経営発展支援事業費補助金変更・中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　補助対象者が概算払により補助金の交付を受けようとするときは、飯南町新規就農者経営発展支援事業費補助金概算払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(完了届及び完了検査)

第13条　補助対象者は、補助金の事業が完了したときは、飯南町新規就農者経営発展事業完了届(様式第9号)を速やかに町長に提出し、完了検査、竣工検査又は現場検査を受けなければならない。

(実績報告)

第14条　補助対象者は、前条の規定による検査に合格したときは、速やかに飯南町新規就農者経営発展支援事業費補助金実績報告書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第15条　町長は、実績報告の内容を適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、飯南町新規就農者経営発展支援事業費補助金確定通知書(様式第12号)により補助対象者へ通知するものとする。

(財産処分の制限)

第16条　補助対象者は、補助金により取得又は効用の増加した財産を町長の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保にしてはならない。

(帳簿等の保存)

第17条　補助対象者は、補助事業を実施するに当たっては、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を備え、補助金交付を受けた年度の翌年度から10箇年間保管しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳等関係書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、事業費補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。