(趣旨)

第1条　この告示は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の改正に伴い、漬物の製造及び販売に係る事業の継続が困難な事業者を支援し、地域農業及び関連産業の下支えを図ることを目的として、漬物製造に要する施設の整備を行う者に対し交付する飯南町漬物製造事業継続支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、飯南町補助金等交付規則(平成17年度飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内で漬物の製造及び販売を行う個人又は、3人以上で組織されたグループとする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、当該年度の予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする補助対象者は、飯南町漬物製造事業継続支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)及び交付申請書に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めた場合は、飯南町漬物製造事業継続支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の変更交付申請等)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「対象事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、飯南町漬物製造事業継続支援事業補助金変更・中止承認申請書(様式第3号。以下「変更・中止承認申請書」という。)及び変更・中止承認申請書に掲げる書類を添えて町長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

(概算払)

第7条　対象事業者は、事業に着手するに当たり、補助金の概算払を受けようとするときは、飯南町漬物製造事業継続支援事業補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　対象事業者は、補助事業が完了したときは、飯南町漬物製造事業継続支援事業補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)及び実績報告書に掲げる書類を添えて、当該年度の3月31日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、規則第16条の規定に基づいて審査し、その成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、飯南町漬物製造事業継続支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により、対象事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第10条　対象事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、飯南町漬物製造事業継続支援事業補助金交付請求書(様式第8号)により、町長に補助金の交付を請求することができる。

(事業実施効果報告)

第11条　対象事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後3年間は、補助事業の実施状況について、翌年度の5月末までに飯南町漬物製造事業継続支援事業補助金事業実施効果報告(様式第9号)により、町長に報告するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(調査)

第13条　町長は、必要があると認めたときは、対象事業者に対し必要な調査を実施するものとし、対象事業者はこれを拒んではならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。