(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰の影響を受ける農協共販の青果物出荷運賃の経費増大部分を助成することで、高騰分の経費が生産者に転嫁されないよう支援するため交付する飯南町農協共販青果物輸送費高騰対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、飯南町補助金交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、島根県農業協同組合とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が飯南町内で集荷し実施する農協共販青果物出荷事業とする。

(補助金の額の算定方法)

第4条　町長は、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、飯南町農協共販青果物輸送費高騰対策支援事業補助金交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、飯南町農協共販青果物輸送費高騰対策支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容、経費等の変更等)

第7条　補助事業者は、前条の規定により補助金の交付が決定した補助事業の内容、補助対象経費及び補助金交付申請額の変更をしようとするときは、飯南町農協共販青果物輸送費高騰対策支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業の達成に支障を来すことのない当該事業内容等の細部を変更する場合は、この限りでない。

(補助金の概算払)

第8条　申請者は、補助金を請求しようとする場合は、飯南町農協共販青果物輸送費高騰対策支援事業補助金概算払請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者が補助対象事業を完了したときは、飯南町農協共販青果物輸送費高騰対策支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、速やかに町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、速やかにその内容を審査し、これを正当と認めるときは、交付する補助金の額を確定し、飯南町農協共販青果物輸送費高騰対策支援事業補助金等確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係書類の整備及び保存)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、収入及び支出の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。