(目的)

第1条　町は、医療・介護・障がい施設等において、物価高騰や、最低賃金の上昇、社会保険料負担の増加等により費用負担が増大している一方、収入は公定価格で決められているなど、高騰分を直ちに価格転嫁することが困難な状況を踏まえ、当該施設を運営する事業者等に対し、国の重点支援地方交付金を活用し、予算の範囲内で医療・介護・障がい施設物価高騰等対策応援金(以下「応援金」という。)を交付するものとし、その交付に関してはこの要綱に定めるところによる。

(交付の対象事業者)

第2条　応援金の交付の事業対象者は、令和7年12月1日現在で所在地が飯南町内にあり、応援金の申請日において別表の対象施設等(休止の施設、公立の施設を除く。)を運営する事業者等とする。

(交付額の算定方法)

第3条　応援金の交付額は、別表の交付対象施設等に応じた交付額により算定した額とする。

(交付の申請方法)

第4条　応援金の交付の申請は1施設等につき1回とし、応援金の申請を行う対象事業者は、応援金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(申請の期間)

第5条　応援金の交付の申請期間は、受付を開始した日から令和8年1月30日までとする。

(不交付要件)

第6条　応援金交付申請書を提出した対象事業者であっても、次の各号のいずれかに該当する者に対しては応援金を交付しない。

(交付の決定等)

第7条　町長は、提出された応援金交付申請書の記載事項等について、記載漏れ、表示の錯誤、添付書類の不備等がないか点検し、適正なものであると認めた場合はこれを受理する。

(応援金の交付)

第8条　町長は、前条の規定による交付の決定後、申請者に対し応援金を速やかに交付するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　申請者は、交付の決定が行われるまでの間は、当該申請を取り下げることができる。

(決定の取消し)

第10条　町長は、応援金の交付を受けた者(以下「応援金受給者」という。)が第7条の規定による応援金の不交付要件に該当することが判明したとき又は応援金の交付の決定の内容若しくはその他法令若しくはこれに基づく町長の処分に違反したときは、応援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(応援金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により応援金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に応援金が交付されているときは、期限を定めて、当該応援金の返還を命ずるものとする。

(返還加算金)

第12条　応援金受給者は、前条の規定により応援金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る応援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該応援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算額を町に納付しなければならない。

(公表)

第13条　町長は、不正受給その他の不正な行為があると認めるときは、申請者の名称、代表者名、応援金の内容等について公表することができる。

(申請内容の情報提供)

第14条　町長は、公益上特に必要があると認めるときに限り、国その他の関係機関に対し、個人情報を含む申請内容を提供することができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、この応援金の交付に関して必要な事項については、町長が別に定める。