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低所得の子育て世帯に給付金を給付します

ページID:0006577 更新日:2023年5月2日更新 印刷ページ表示

食費などの物価高騰で影響を受けている、低所得の子育て世帯を支援するため、特別給付金を給付します。

支給対象

ひとり親世帯の方

(ア)令和5年3月分の児童扶養手当受給者《申請不要》
(イ)公的年金等の受給により令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
 (※児童扶養手当の支給制限限度額を下回る方に限ります。)《要申請》
(ウ)食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変している、児童扶養手当を受給している方と同じ水準の収入の方《要申請》

ひとり親世帯以外の方

(エ)令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を受給した方《申請不要》
(オ)上記(エ)のほか、対象児童(18歳になる年度末までの子(障害のある児童については20歳未満))を養育する父母等であって、基準日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方《要申請》

給付額

児童1人あたり 5万円

支給方法

●申請なし(プッシュ型)
 支給対象(ア)の方
  令和5年5月25日(予定)に児童扶養手当と同じ口座に振り込みます。
 支給対象(エ)の方 
  令和5年5月25日(予定)に令和4年度給付金と同じ口座に振り込みます。
 ※給付金の受け取りを希望しない、口座を解約しているなどの場合は、担当課へ連絡してください。
申請あり
 支給対象(イ)(ウ)(オ)の方は、申請が必要となります。
 ※詳しくは担当課にお問い合わせください。

住民税非課税世帯相当の収入早見表

世帯員全員の令和5年1月から令和6年2月の「任意の1ヵ月の収入」を12倍することで年収に換算し判定します。
※下記の表は例です。申請いただいても必ず給付されるわけではありません。
「任意の1ヵ月の収入」申請者の選ぶ1ヵ月の給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入の合計

令和5年1月から令和6年2月までの任意の1ヵ月の給与収入×12ヵ月 ≦ 下記の表

住民税非課税相当の判定イメージ(例)
家族構成例 住民税非課税相当限度額
(収入額ベース)
住民税非課税相当限度額
(所得額ベース)
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 137.8万円以下 82.8万円以下
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.0万円以下 110.8万円以下
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.7万円以下 138.8万円以下
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.7万円以下 166.8万円以下
障がい者・寡婦・ひとり親・未成年の場合 204.3万円以下 135.0万円以下

【お問合せ先】

〇ひとり親世帯の方
 福祉事務所
 〒690-3207島根県飯石郡飯南町頓原2064番地
 Tel:0854-72-1773 Fax:0854-72-1775

〇ひとり親世帯以外の方
 住民課
 〒690-3513島根県飯石郡飯南町下赤名880番地
 Tel:0854-76-2213Fax:0854-76-3950