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住民税非課税世帯等への給付金(1世帯あたり7万円)の手続き

ページID:0007549 更新日:2023年12月4日更新 印刷ページ表示

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり7万円を支給します。
対象となる世帯には手続きに必要な書類を、12月中旬頃より順次発送します。
※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。​

支給対象世帯

令和5年度住民税非課税世帯

基準日(令和5年12月1日)において本町の住民基本台帳に登録されている方で、世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税である世帯
 ○ 3万円を前回受給の方には「通知書」受給されていない方には「確認書」を発送します。
 ○ 前回基準日以降(6月2日)から基準日までに異動があった世帯には「申請書」を発送します。

   (転入された方の非課税であることの証明を添付して申請をお願いします。)

家計急変世帯

申請日に本町の住民基本台帳に記録されている住民税非課税世帯以外の世帯で、予期せず令和5年12月から令和6年2月までの家計が急変(収入が減少)し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
≪ 申請が必要です。≫

支給対象とならない世帯

世帯の中に令和5年度の住民税均等割が課税されている親族等の扶養を受けている人がいる場合
  「令和5年度住民税非課税世帯」「家計急変世帯」であっても対象外となります
他の市区町村で実施する低所得世帯への1世帯あたり7万円相当の給付金等を受給した世帯
  本町からの給付金の支給後、他の市区町村から受給している事実が判明した場合には、
  本町から支給した給付金は返還していただくことになります。

給付額

1世帯当たり7万円

支給方法

(1)令和5年度住民税非課税世帯
  手続きに必要な書類を、対象となる世帯には順次発送します。
    通知書(記入例) [PDFファイル/582KB]
    確認書(記入例) [PDFファイル/784KB]

(2)家計急変世帯
  本町の住民基本台帳に記録されている住民税非課税世帯以外の世帯で、予期せず令和5年12月から令和6年2月までの家計が急変(収入が減少)し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯申請書の提出が必要です。
​  家計急変世帯の手続き・申請方法について  ※詳しくは福祉事務所にお問い合わせください。

 

給付金のお知らせ(チラシ) [PDFファイル/570KB]

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