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令和4年度水田農業経営安定推進対策事業（島根県事業）のお知らせ
令和4年度水田農業経営安定推進対策事業（県事業）のお知らせ
長期化するコロナ禍により、業務用米の需要が減少し、全国で主食用米の民間在庫量が積みあがったことから、令和3年産米の全国主要産地のJA概算金は前年比▲2,000円～▲3,000円/60kgとなりました。
こうした状況に対応し、国では令和3年度補正や令和4年予算に対策が盛り込まれ、島根県でも緊急的な措置として米価下落対策及び県産米消費拡大キャンペーンを行っています。しかし令和4年6月末の民間在庫量は213万～217万トンと適正水準（180万～200万トン）を上回る見通しであり、令和4年産も米価下落の可能性が考えられる状況です。
こうした状況下において、農業経営を継続・安定させるため、他作物への転換対策を強化しつつ、令和3年度から行っている対策が引き続き実施されます。
対策の方針
・令和3年産米の厳しい販売環境の中で契約を通して強化した卸等との関係を活かし、令和4年産では前年より早期の契約に向けて販売促進対策。
・令和4年産で前年からさらに作付転換が必要とされる中、今後の需給及び価格の変動に備えて、「主食用米からの転換」を強化するとともに、引き続き「セーフティネット加入促進」、「経営体質の強化」の対策を行い、生産及び経営の継続・安定を図る。
各事業
主食用米の作付転換加速化支援事業
各地域農業再生協議会の「水田収益力強化ビジョン」に位置づけた戦略作物等への作付転換を図るための体制整備として、生産性向上や低コスト生産を進めるために必要となる施設・機械等の導入を支援。
多収穫米施設等導入支援事業
水稲面積を拡大し、かつ多収穫米の生産面積を拡大する場合、その拡大に必要な育苗施設・乾燥調製施設導入を支援する。
県産米の販売力強化支援
契約数量の維持・拡大、販売単価の維持、新規契約を見込む販売先を明確にして、事前契約の促進を図る取組を支援実需者との連携による転換作物生産支援、主食用米の作付転換加速化支援
地域における需要に応じた生産のしくみづくり支援
収益力の高い水田農業への転換を促進するため、国の「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（以下、「水田リノベーション事業」）（低コスト生産等の取組支援）」または「水田麦・大豆生産性向上プロジェクト（以下、「水田麦・大豆生産性向上事業」）（水田における麦・大豆の先進的な営農技術等の導入）」に応募し、実需者ニーズに応える生産等に取り組む意欲ある地域農業再生協議会等について、ポイント制により不採択となった場合に県独自で支援する。また、国の令和4年度予算で飼料用米の新規拡大分への支援が廃止されるが、さらなる作付転換が必要となる中で実需者との契約に基づく品目として定着させるため、新規拡大分について支援する。
広域的なしくみづくりによる低コスト生産加速化支援
広域で低コスト生産に取り組む体制を新たに構築し、コスト削減の取組を面的に拡大する意欲ある担い手の取組を支援する。
