2　町長は、保育の提供を決定したときは、保育所児童台帳(様式第2号)を児童ごとに作成するとともに保育所入所承諾書(様式第3号)により、保護者及び入所させる保育所の長(以下「所長」という。)に通知するものとする。

3　所長は、前項の通知を受けたときは、保育の提供を決定された児童の年齢、発達状況を参考として保育所保育指針(平成11年10月29日児発第799号厚生省児童家庭局長通知)に基づいた組の編成を行い、当該児童の精神安定を図るよう配慮するとともに、保護者に対し、次の事項を徹底させなければならない。

4　町長は、第1項の調査の結果、児童の保育の実施を行わないこととした場合には、その旨及び理由を保育所入所不承諾通知書(様式第4号)により当該児童の保護者に通知するものとする。

2　町長は、保育の提供期間中の児童又は児童の保護者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、保育の提供を解除することができる。

3　町長は、第1項による保育所退所届が提出された場合又は前項の規定により保育の提供を解除した場合には、保育提供解除通知書(様式第6号)により保護者及び関係の所長に通知するものとする。

2　町長は、前項の申込書を受理した場合には、保育提供停止通知書(様式第8号)により保護者及び関係の所長に通知するものとする。

2　所長は、保育に当たり、前項の規定により難い場合には、町長の承認を得て開所及び閉所の時刻又は保育時間を変更することができる。ただし、その場合に町長は、あらかじめその旨を保護者に通知するものとする。

3　保護者は、第1項の開所時刻以降に託児し、閉所時刻までに受児しなければならない。

2　所長は、年度の初めに職員の業務分担を定めなければならない。

3　所長は、保育所保育指針に基づき保育計画を策定しなければならない。

4　所長は、遠足その他の特別保育の提供に当たっては、あらかじめ町長に届け出ておかなければならない。

2　所長は、第13条第2項の規定により職員の業務分担を定める際に、併せて防災のための業務分担を定めなければならない。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。