(趣旨)

第1条　飯南町が行う国民健康保険については、法令及び飯南町国民健康保険条例(平成17年飯南町条例第98号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委員の任期)

第2条　条例第2条による委員の任期は3年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会長)

第3条　協議会に会長1人を置き、公益を代表する委員のうちから全委員がこれを選挙する。

(会長の任務)

第4条　会長は、国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)を代表し、会務を総理する。

(招集)

第5条　協議会は、次の場合に会長が招集する。

(会長の通知)

第6条　協議会に付議すべき案件は、会長があらかじめ委員に通知しなければならない。

(議事)

第7条　協議会は、委員定数の半数以上(被保険者を代表する委員、保険医又は薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各1人以上)出席しなければ開会することができない。

(会議録)

第8条　会長は、会議録を作成しなければならない。

(被保険者異動整理)

第9条　被保険者に異動があったときは、次に掲げる事項を記載し、整理しなければならない。

(被保険者台帳)

第10条　被保険者台帳には、次に掲げる事項を記載し、整理しなければならない。

(資格確認書の検認及び更新)

第11条　町は、毎年資格確認書の検認又は更新を行うものとする。

(無効の通報等)

第12条　資格確認書の紛失等により、返還することのできない場合又は紛失により資格確認書を再交付したときは、速やかに次の事項を告示するとともに、関係機関に通報しなければならない。

(給付事由が第三者の行為により生じた場合における届出)

第13条　療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、世帯主(世帯主本人の場合はその世帯に属する被保険者)は、次に掲げる事項を記載した届書を町に提出しなければならない。

(一部負担金の処分請求)

第14条　保険医療機関又は保険薬局が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第42条第2項の規定により一部負担金の処分を請求するときは、次の事項を記載した請求書を町に提出しなければならない。

(一部負担金減免等)

第15条　一部負担金の全部又は一部について免除又は減額若しくは支払の猶予を受けようとする世帯主は、事由の生じた日後速やかに次に掲げる事項を記載した申請書を町に提出し、証明書の交付を受けるものとする。

(出産育児一時金の支給)

第16条　出産育児一時金の支給を受けようとする被保険者(世帯主)は、次に掲げる事項を記載した申請書を町に提出しなければならない。

(出産育児一時金の加算額)

第16条の2　条例第5条に規定する出産育児一時金については、当該出産育児一時金に係る出産が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算するものとする。

(葬祭費の支給)

第17条　葬祭費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を町に提出しなければならない。

(保険台帳)

第18条　被保険者の保険給付については、次に掲げる事項を記載し整理するものとする。

(保健事業)

第19条　条例第7条に規定する保健事業は、毎年度末までに翌年度の計画を樹立するものとする。

(国民健康保険料の申告)

第20条　国民健康保険料を申告する者の国民健康保険料申告書は、町民税、県民税の申告書をもって兼用する。

(過料)

第21条　条例第24条から第26条までの過料に処するときは、過料決定通知書を交付するものとする。

(準用)

第22条　国民健康保険特別会計の事務については、この規則又は別に定めるもののほか、飯南町財務規則(平成17年飯南町規則第32号)の規定を準用する。