(趣旨)

第1条　飯南町社会福祉法人等利用者負担額軽減制度事業補助金(以下「補助金」という。)は、飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助金交付の目的)

第2条　この補助金は、介護保険の対象サービス等に係る利用者負担の軽減制度を行う地方公共団体又は社会福祉法人(以下「社会福祉法人等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、低所得者の介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において「対象サービス等」とは、次に掲げるものをいう。

(事業の実施主体)

第4条　事業の実施主体は、飯南町とする。

(補助の対象)

第5条　補助の対象は、社会福祉法人等が第3条に規定する対象サービス等に係る利用者負担額を軽減した総額(飯南町社会福祉法人等利用者負担額軽減制度事業実施要綱(平成17年飯南町告示第60号。以下「実施要綱」という。)のうち、当該社会福祉法人等の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となる費用に関するものに限る。)に対する1パーセントを超えた部分(以下「助成対象額」という。)とする。

(補助率)

第6条　第3条第1号から第3号までの対象サービス及びこれに係る食費及び居住費(滞在費)についての補助率は助成対象額の2分の1を基本として、それ以下の範囲内とする。

(補助金の交付申請者)

第7条　補助金の交付申請を行うことができる者は、実施要綱第3条に規定する申出をしている社会福祉法人等とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付申請をする社会福祉法人等は、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業補助金交付申請書(様式第1号)、所要見込額調書(様式第2―1号、様式第2―2号)及び介護サービス軽減状況調書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(交付の決定及び通知)

第9条　町長は、前条の交付申請があったときは、速やかにその内容を確認し補助金の交付を決定するものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付の決定を受けた社会福祉法人等は、規則第14条の規定に基づき社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業補助金実績報告書(様式第6号)に介護サービス軽減実績調書(様式第7号)を添えて町長に提出するものとする。

(補助金交付の取消し)

第11条　町長は、社会福祉法人等が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命じることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。