(目的)

第1条　この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第4条第1項の規定による生活困窮者自立相談支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、生活困窮者が抱える多様で複合的な問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うとともに、プランの作成等様々な支援を一体的かつ計画的に行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、飯南町(以下「町」という。)とする。

(事業の委託)

第4条　町長は、この告示の目的を達成するため、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(法人格を有する団体に限る。)に委託することができるものとする。

(職員配置)

第5条　事業を実施する機関(以下「自立相談支援機関」という。)は、主任相談支援員、相談支援員及び就労支援員を配置するものとする。

(対象者)

第6条　事業の対象者は、町の援護を必要とする生活困窮者とする。

(事業内容)

第7条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(支援調整会議)

第8条　自立相談支援機関は、プランの策定等に当たり、次に掲げる事項を主な目的として支援調整会議を開催するものとする。

(支援決定の確認)

第9条　町長は、自立相談支援機関により策定されたプランについて、その内容が適切であるか否かを確認するものとする。

(事業者の責務)

第10条　事業者は、この告示の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。