(趣旨)

第1条　この規則は、飯南町チャレンジオフィスの設置及び管理に関する条例(令和2年飯南町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(町と所有者との間で締結する賃貸借契約)

第2条　町長は、飯南町チャレンジオフィス(以下「施設」という。)として使用する空き家の借上げに際し、所有者と飯南町空き家賃貸借契約書(様式第1号)を締結する。

(利用時間)

第3条　施設の利用時間は、午前8時30分から午後10時までとし、特に町長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(休館日)

第4条　施設の休館日は、日曜日、土曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、町長が必要と認めたときは、休館日でも利用できる。

(公募)

第5条　事業化準備室の入居者募集は、募集要項(様式第2号)により公募するものとする。

(入居申請)

第6条　事業化準備室に入居しようとする者(以下「入居者」という。)は、前条の募集要項に基づき、事業化準備室入居申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(入居者の決定)

第7条　町長は、条例第7条の規定により事業化準備室の入居を決定したときは、条件を付し入居が決定した旨を事業化準備室入居決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(入居申請内容の変更)

第8条　入居決定後、入居申請内容に変更があったときは、事業化準備室入居変更申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(入居期間の更新)

第9条　条例第7条第3項ただし書の規定により事業化準備室の利用期間の更新を希望する入居者は、利用期間の満了する日の3月前までに、事業化準備室利用期間更新許可申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(事業化準備室の返還)

第10条　入居者は、利用期間満了の日又は事業化準備室を返還しようとする日の1月前までに、事業化準備室返還届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(転貸等の禁止)

第11条　入居者は、事業化準備室を転貸し、又はその利用の権利を譲渡してはならない。

(利用料)

第12条　利用料は、管理者(町長又は指定管理者を指定した場合にあっては、当該指定管理者をいう。以下同じ。)が指定する方法により納付するものとする。

(会議室等の利用)

第13条　条例第7条の規定により、会議室等を利用する者は、会議室等利用許可申請書(様式第9号)を提出し、管理者の許可を受けなければならない。

(利用の許可)

第14条　管理者は、会議室等の利用を許可したときは、会議室等利用許可書(様式第10号)を交付する。

(利用者の義務)

第15条　施設の利用者は、管理者の指示に従うほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(利用の制限等)

第16条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施設の利用を制限し、若しくは停止し、又は利用の許可を取り消し、若しくは利用を許可しないことができる。

(利用料の減免)

第17条　条例第9条に定める利用料の減免は、次に定めるところによる。

(利用料の還付)

第18条　条例第10条ただし書に規定する利用料の還付については、次の定めるところによる。

(その他)

第19条　この規則の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。