(目的)

第1条　この告示は、飯南町(以下「町」という。)において、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号)に基づき飯南町地域おこし協力隊(以下「隊員」という。)を設置することにより、地域の力を維持するための取組を推進する地域外人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、もって地域力の維持及び強化につなげることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任務)

第3条　隊員は、次の各号に掲げる活動(以下「地域協力活動」という。)を行う。

(応募)

第4条　嘱託型地域おこし協力隊、委託型地域おこし協力隊及び企業等受入型地域おこし協力隊は、3大都市圏、政令指定都市又は地方都市(条件不利地域を除く)から町に住民票を移すことが可能であり、町長が選定した受入先毎の設定基準を満たす応募者のうち、審査により町長が任命するものとする。

(委嘱)

第5条　嘱託型地域おこし協力隊(以下「嘱託型隊員」という。)は、応募のあった者の中から、地域協力活動に深い理解と熱意を有し、かつ、積極的に活動できる者を、町長が委嘱する。

(身分)

第6条　嘱託型隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(報酬)

第7条　嘱託型隊員には、飯南町会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償支給条例(令和元年飯南町条例第22号)及び飯南町地域おこし協力隊の報酬支給に関する規程(平成31年飯南町告示第37号)で定める報酬を支給する。

(勤務)

第8条　嘱託型隊員は、月17日を越えない日数で勤務するものとする。

(任期)

第9条　嘱託型隊員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で町長が定めるものとする。

(委託)

第10条　委託型地域おこし協力隊員(以下「委託型隊員」という。)は、応募のあった者の中から、地域協力活動に深い理解と熱意を有し、かつ、積極的に活動できる者を町長が選考し、第3条に規定する活動を委託する。

(委託期間)

第11条　委託型隊員の委託期間は1年とし、最長3年間とする。ただし、初年度は、委嘱の日から当該委嘱の日の属する年度の末日までとする。

(委託料)

第12条　町長は、委託型隊員に対し、第3条に規定する地域協力活動の対価として、活動内容等に応じた委託料を予算の範囲内において支払うものとする。

(委託契約の解除)

第13条　町長は、委託型隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、委託契約を解除することができる。

(設置業務の委託)

第14条　町長は、企業等受入型地域おこし協力隊(以下「企業等受入型隊員」という。)に係る業務の全部又は一部を、町内に活動拠点となる事務所等を有する法人又は任意の団体等(以下「受入団体」という。)に委託することができる。

(身分及び勤務条件等)

第15条　企業等受入型隊員の身分は、前条の規定により町長が委託した受入団体に雇用される者とし、町長が委嘱する。

(委嘱期間)

第16条　企業等受入型隊員の委嘱期間は1年とし、最長3年間とする。ただし、初年度は、委嘱の日から該当委嘱の日の属する年度の末日までとする。

(報酬及び活動経費)

第17条　企業等受入型隊員の活動に対する報酬及び活動に要する経費は、受入団体が委託料の範囲内で負担するものとする。

(委嘱)

第18条　地域おこし協力隊インターン(以下「インターン」という。)は、応募のあった者の中から、地域協力活動に深い理解と熱意を有し、かつ、積極的に活動できる者を、町長が委嘱する。

(雇用関係)

第19条　インターンと町の間に、雇用関係は存在しないものとする。

(委嘱期間)

第20条　インターンの委嘱期間は、2週間以上3月以内の定められた期間とする。

(活動内容)

第21条　インターンは別に定める募集要項に掲げる活動を行う。

(活動経費)

第22条　町長は、インターンに対し、前条の活動の対価として、活動内容に応じた委託料を予算の範囲内において支払うものとする。

(秘密を守る義務)

第23条　隊員は、職務上で知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。