(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第25条の規定に基づき、法又は法に基づく命令で定めるもののほか、飯南町公共下水道施設の設置及び使用その他の管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(施設の名称及び位置)

第3条　施設の名称、位置及び処理区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(排水設備の設置義務)

第4条　法第9条第1項に規定する公共下水道の供用開始の日において法第10条第1項各号のいずれかに該当する者は、当該日から3年以内に当該排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第7条　排水設備の新設等の工事(規則で定める軽微な修繕工事を除く。)は、規則で定めるところにより町長が指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

(下水道保護のための除害施設の設置等)

第9条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合していない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(水質保全のための除害施設の設置等)

第11条　法第12条の10第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第12条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところによりその維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第13条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第14条　町長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料の徴収)

第16条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料(消費税相当額を含む。)として別表第2で定める額を徴収する。

(使用料等の督促)

第17条　町長は、この条例及び法の規定により納入すべき金額(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、規則で定める督促状を発行して督促する。

(使用料等の減免)

第18条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料を減免することができる。

(改善命令)

第19条　町長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第20条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第21条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設の機能を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が、当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第22条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(電線等の占用許可)

第23条　町長は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造部分に電線及び下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第17条の3に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条第1項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用期間)

第24条　第22条第1項の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(原状回復)

第25条　第22条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を速やかに撤去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(指定工事店の指定手数料)

第26条　町長は、第7条に定める指定工事店の指定を行うときは、飯南町手数料条例(平成17年飯南町条例第46号)の定めるところにより当該申請者から手数料を徴収する。

(融資のあっせん)

第27条　町長は、処理区域内において、くみ取り便所(し尿浄化槽を含む。)を水洗便所に改造し、これに付随する排水設備の工事(便所の汚水以外の汚水を排除するために行う排水設備の工事を含む。)を行おうとする者で、当該工事の費用を一時に負担することが困難である者に対し、町が指定する金融機関に融資のあっせんを行うことができる。

(代理人の選定)

第28条　使用者又は排水設備設置義務者が町内に居住しない場合は、この条例に定める事項を処理させるために町内に居住する者の中から代理人を選定し、町長に届け出なければならない。代理人を変更した場合も同様とする。

(委任)

第29条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第30条　町長は、次の各号に掲げる者に対し、5万円以下の過料に処すことができる。

(使用料等を免れた者に対する過料)

第31条　町長は、詐欺その他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者には、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。