(趣旨)

第1条　この規則は、飯南町公共下水道施設の設置及び管理に関する条例(平成17年飯南町条例第145号。以下「条例」という。)第29条の規定により、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(排水設備設置の延期)

第2条　条例第4条の規定による排水設備設置義務者が期間内に排水設備を設置することができないときは、排水設備設置延期申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備の固着方法)

第3条　条例第5条第2号の規定による排水設備を公共ますに固着させるときは、公共ますのインバート上流端の接続孔と管底高にくい違いの生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないように接続し、固着部分からの漏水防止の措置を講じなければならない。

(排水設備の構造の基準)

第4条　条例第6条の規定による排水設備の構造は、別表に定める基準によらなければならない。ただし、建物又は土地の形状等によりその必要がないと町長が認めたときは、この限りでない。

(排水設備の確認申請)

第5条　条例第6条の規定により排水設備の新設等又は変更の確認を受けようとする者は、当該工事の着手前に排水設備新設等確認申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。この場合において建物又は土地の形状等により数人共同して設置するときは、代表者を定め代表者が申請しなければならない。

(軽微な修繕工事等)

第6条　条例第7条に規定する軽微な修繕工事及び軽微な変更とは、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない工事及び変更であって、次の各号に掲げるものをいう。

(排水設備工事の完了届)

第7条　条例第8条第1項の規定による排水設備の新設等の工事が完了した旨の届出は、排水設備工事完了届(様式第7号)によるものとする。

(検査済証の交付)

第8条　条例第8条第2項の規定による排水設備工事完了検査済証、排水設備検査済証及び水洗便所検査済証(様式第8号)は、検査終了後速やかに交付するものとする。

(水質管理責任者の選任等)

第9条　条例第12条に規定する規則で定める水質管理責任者の業務は、次の各号に掲げるものとする。

(水質の測定等)

第10条　除害施設の設置者は、除害施設から公共下水道に排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第11条　条例第13条第1項に規定する除害施設の設置等の届出は、除害施設新設等届(様式第11号)に町長が必要と認める書類を添付して届け出なければならない。

(使用開始等の届出)

第12条　条例第15条に規定する公共下水道の使用開始等の届出は、下水道使用開始等届(様式第13号)によるものとする。

(費用の負担)

第13条　排水設備工事等に要する費用は、当該排水設備を新設等又は撤去するものが負担する。ただし、町長がその費用を町において負担することが適当であると認めたものについては、この限りでない。

(使用料の徴収等)

第14条　条例第16条に規定する使用料は、その使用の開始又は再開した日の属する月から徴収する。

(使用料の減免)

第15条　条例第18条に規定する使用料等の減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(様式第14号)を提出しなければならない。

(行為の許可申請)

第16条　条例第20条に規定する申請書は、物件設置許可申請書(様式第16号)によるものとし、同条第1号に掲げる平面図は、500分の1以上の縮尺とし、同条第2号に掲げる図面は、50分の1以上の縮尺としなければならない。

(占用の申請)

第17条　条例第22条の規定による占用の許可を受けようとする者は、下水道敷地等占用許可申請書(様式第18号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(占用の期間等)

第18条　占用の期間は、5年以内とする。

(住所等変更の届出)

第19条　占用者は、次の各号に該当する場合は、下水道敷地等占用許可事項変更届(様式第20号)により、遅滞なく町長に届け出なければならない。

(代理人の選定)

第20条　条例第28条の規定による代理人の選定の届出は、下水道使用者代理人選定届(様式第21号)によるものとする。

(立入検査員証)

第21条　下水道法(昭和33年法律第79号)第13条及び第32条の規定による職員の身分を示す証明書は、下水道立入検査員証(様式第22号)とする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。