飯南町中期財政計画（R6～R11）の公表

　合併直後の本町は、実質公債費比率が早期健全化基準の25.0％を上回る危機的な状況に陥っていました。こうした中、歳入における地方交付税の増額、歳出では職員数・経費の削減等を推進してきたことにより、平成20年度以降は繰上償還を実施しても、財政調整基金及び減債基金からの繰り入れを行う必要がない状況となるまで収支改善を図ることができました。しかし、近年、投資的経費が増大しており、令和4年度の決算では100百万円の減債基金の取崩を行いました。また、歴史的な円安の影響による物価高騰や労務費の増加により、指定管理料を始めとしたほぼすべての経費が増加傾向にあります。

　一方で、全国的な景気の低迷や人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響等で、町としての税収増加は見込めず、一般財源の大部分を占める普通交付税も人口減少による減少が見込まれます。そうした歳入の減少に対応するために、更なる経費の削減、業務の効率化を行っていく必要があります。また、実質公債費比率の上昇を抑制するために、継続して繰上償還を実施できるよう、財源を確保していかなければなりません。

こうした状況を踏まえ、令和6年度から令和11年度までの中期財政計画の策定を行いました。

 中期財政計画（R6～R11） [PDFファイル／2.05MB]