飯南町中期財政計画（R7～R12）の公表

　合併直後の本町は、実質公債費比率が早期健全化基準の25.0％を上回る危機的な状況に陥っていました。こうした中、歳入における地方交付税の増額、歳出では職員数・経費の削減等を推進してきたことにより、平成20年度以降は財政調整基金及び減債基金からの繰り入れを行わずに繰上償還を実施できるまで収支改善を図ることができました。しかし、近年行った大規模建設事業の影響により公債費が増大しており、令和6年度の決算では120百万円の減債基金の取崩を行いました。また、物価高騰や労務費の増加により、指定管理料を始めとしたほぼすべての経費が増加傾向にあります。

　一方、全国的に景気は回復傾向にあるものの、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、町としての税収増加は見込めず、一般財源の大部分を占める普通交付税も人口減少による減少が見込まれます。そうした歳入の減少に対応するために、更なる経費の削減、業務の効率化を行っていく必要があります。また、実質公債費比率の上昇を抑制するために、継続して繰上償還を実施できるよう、財源を確保していかなければなりません。

　こうした状況を踏まえ、令和7年度から令和12年度までの中期財政計画の策定を行いました。

 中期財政計画（R7～R12） [PDFファイル／369KB]