低所得世帯等への物価高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円）の手続き

ページID：0008922 更新日：2025年2月28日更新印刷ページ表示

物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1世帯当たり3万円を支給、18歳以下の子どもを含む世帯には子ども1人当たり2万円を加算給付します。
対象となる世帯には手続きに必要な書類を、2月下旬頃から順次発送します。
※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

支給対象世帯

令和6年度住民税非課税世帯

令和6年12月13日時点(基準日)において本町の住民基本台帳に登録されている方で、世帯全員の令和6年度分住民税均等割が非課税である世帯
（転入された方の非課税であることの証明を添付して申請をお願いします。）

支給対象とならない世帯

◆世帯の中に令和6年度の住民税均等割が課税されている親族等の扶養を受けている人がいる場合
◆他の市区町村で実施する低所得世帯への1世帯あたり3万円相当の給付金等を受給した世帯
　　本町からの給付金の支給後、他の市区町村から受給している事実が判明した場合には、
　　本町から支給した給付金は返還していただくことになります。

給付額

1世帯当たり3万円　加算：子ども1人当たり2万円

物価高騰重点支援給付金のお知らせ（はがき）が届いた方

・通知に記載している口座に給付金を振込みます。
・振込口座の変更、扶養児童の変更等がある場合は、コールセンターにご連絡ください。
　 ※変更手続きの期限：3月14日(金曜日)

　　　　【給付金のお知らせはがき(見本）】

住民税非課税世帯（令和6年度）物価高騰重点支援給付金支給要件確認書が届いた方

・内容を確認し、確認書を記入のうえ添付書類を同封し返信用封筒に入れて返送してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【確認書見本】
※申請書受理後、3週間から1か月半程度で指定口座に振込みます。
※申請期限までに返送がない場合や、提出済であっても期限内に必要書類が整っていない場合は、給付金の受給を辞退したものとみなされますのでご注意ください。