令和６年第２回飯南町議会定例会所信表明

町長所信表明及び提案理由説明要旨

　本日飯南町議会が開会し、町長が次のとおり所信表明を行いました。

　町長所信表明及び提案理由説明要旨（令和６年第２回定例会） [PDFファイル／784KB]

　本日、令和６年第２回飯南町議会定例会を招集いたしまして、開会の運びとなりましたことを、はじめにあたりお礼申し上げます。
　提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、町政運営に臨む私の基本的な考え方と主な施策について、所信の一端を申し上げます。

【はじめに】

　はじめに、元日に発生した令和６年能登半島地震でありますが、震災によって亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表します。発生から２か月余が経過しましたが、被災された方々、そして今もなお厳しい生活を送っていらっしゃる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
　町としましては、この災害に対する支援として義援金を贈ることとしており、現在、役場本庁舎及び各支所に募金箱を設置しております。
　また、先月13日から19日にかけて、町職員１名を島根県チームの一員として石川県金沢市に派遣し、被災地での支援活動に協力しております。
　１日も早い復旧、復興を心から願いますとともに、引き続き被災地の支援に取り組んでまいります。

　さて、令和６年は本町が誕生して20年目となる節目の年であり、私の任期も４年の最後の年となります。
　これまで私は、重点的な政策として、　

　　（１）「子どもたちの声が聞こえるまちづくり（少子化対策）」
　　（２）「安心安全なまちづくり」
　　（３）「産業が元気なまちづくり」
　　（４）「定住を進めるまちづくり」
　　（５）「歴史文化を感じるまちづくり」

　を公約に掲げ、総合振興計画の目標達成に向けて町政を進めてまいりました。
　これまでの事業の進捗や成果等を検証しつつ、次にしっかりとつなげる一年にしたいと考えております。

　続いて、５つの重点的政策を進める上で、新年度に取り組むべき主要な事業のうち、最優先課題及び重点施策について申し上げます。

【第３次総合振興計画の策定】

　はじめに、第３次総合振興計画の策定についてであります。
　現在の総合振興計画につきましては、人口減少対策である総合戦略を併せて策定し、一体的に取組を進めてまいりました。新年度が計画期間の最終年度となるため、施策の成果が求められるとともに、次期計画の策定に向けて検討を進めております。
　また、国においては令和４年度に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されており、本町におきましても、これまでの取組を、今後は「自治体DXの推進」として、デジタルの力を活用しながら継承、発展させていくことが重要であります。
　このことをふまえ、町民の皆様が本町での暮らしの中で幸せを感じられる持続可能な地域をつくるため、住民、地域、団体、企業、行政など、まち全体でその思いを共有して推進する新たなまちづくりの指針「第３次総合振興計画」を策定してまいります。

【広島広域都市圏への参画】

　次に、広島広域都市圏への参画についてであります。
　広島広域都市圏は、平成28年２月に広島市長が「連携中枢都市」を宣言され、現在、広島県、山口県及び島根県の３県にまたがる28市町で構成されております。
　この広域都市圏は、少子高齢化や人口減少などの急速な変化に対応するため、参画する市町が、ヒト・モノ・カネ・情報の循環を基調とする「ローカル経済圏」を構築し、地域資源を圏域全体で活用する様々な施策を展開することで、圏域経済の活性化と圏域内人口200万人を目指すこととされております。
　町としましては、これまで参画について検討してまいりましたが、本町と広島市、そして圏域内の市町との新たな連携が期待され、町民の皆様にもメリットがあると判断していることから、新年度より広島広域都市圏へ参画したいと考えております。

【脱炭素社会の実現に向けた取組】

　次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてであります。
　本町は、面積の約90％が森林に囲まれた自然豊かなまちであり、この豊かな自然を活かし、本町でも脱炭素社会の実現に向けた取組を推進したいと考えております。
　このことから、昨年３月に「飯南町脱炭素のまち宣言」を行い、「2050年に二酸化炭素の排出を全体として実質ゼロにすること」を目指す旨を公表し、本年１月に「飯南町脱炭素のまち推進計画」を策定したところであります。
　町民の皆様には、先月、計画の概要版を配布させていただいたところでありますが、新年度以降、住民、事業所、行政が一体となって取組を推進できるよう、情報発信に努めるとともに、具体的な事業の検討を進めてまいります。

【子育て世代への支援】

　次に、子育て世代への支援についてであります。
　国による「子ども家庭庁」の設置、県による「中学生までの医療費支援拡大」の検討など、子育て支援の拡充が進んでおります。
　町としましては、様々な子育て世代への施策を推進してまいりましたが、更なる支援の充実を図るため、病児・病後児保育の環境整備を進めてまいります。
　町内に病児・病後児を預かる施設がなく、事業の実施に向けた検討を重ねてまいりましたが、課題であった施設建設地や運営体制などについて目途が立ったことから、新年度において施設の整備に着手したいと考えております。
　病児・病後児保育について新たに取り組むことにより、仕事と子育ての両立が図られるよう、子育て世代の支援を更に進めてまいります。
　それでは、総合振興計画の分野別の基本方針にもとづき、予算案に盛り込みました主要な施策について申し上げます。

１．自治・協働

　はじめに、自治・協働についてであります。

【民間企業の人材活用】

　本町は、「情報発信力」の弱さから、町内外への効果的な情報提供に繋がっていない状況にあり、移住希望者や関係人口とも言われるような本町に関わりのある方々のニーズを、うまく把握できていないことが課題となっております。
　このことから、東京都を中心に事業展開され、包括連携協定を締結し本町と関わりのある株式会社AKOMEYA TOKYOに、職員１名を本町へ派遣いただき、来月から役場庁舎内で勤務いただくこととしました。
　この取組は、「地域活性化起業人制度」と言われる国の制度を本町で初めて活用し、民間企業の人材を受け入れ、その専門知識や業務経験などを活用するものです。
　外部の視点や民間の経営感覚、スピードを得ながら、情報発信や地域活性化の課題解決を図るとともに、町職員の資質向上にもつなげてまいります。

【書籍「余白の中で。」山陰広告賞受賞】

　次に、書籍「余白の中で。」山陰広告賞受賞についてであります。
　本町は、町民の皆様や関係人口の方々からいただいた「情報発信の強化」や「住民同士のつながり」といった課題を解決するため、シティプロモーションと言われる地域づくり事業に取り組んでいます。
　昨年度以降、その取組の一つとして、ブランドメッセージ「余白あります。」を活用して本町を周知するために、町民の皆様と一緒に書籍「余白の中で。」を製作し、書籍を活用した情報発信を行っております。
　この書籍が、先月発表された山陰広告賞において、パンフレット部門で金賞を受賞いたしました。
　大変光栄であるとともに、これまでの取組内容を検証し、新年度におきましても「まちへの誇りや愛着の醸成」につながるよう、地域づくり事業を継続してまいります。

【財政の健全化】

　次に、財政の健全化についてであります。
　過去に実施した本庁舎建設や拠点複合施設の整備、光ケーブル整備など、相次ぐ大規模事業により、公債費（借金）が増大しており、その残高は、目標上限値の100億円を超える状況が続いておりました。
　このことから、町債の繰上償還を継続して行い、併せて町債の発行も抑制してまいりました。
　その成果もあり、本年度末には公債費の残高が100億円を下回ると見込んでおり、新年度においても、財源を確保しながら、効果的な繰上償還の実施に努めてまいります。
　これに連動し、財政状況の自由度を表す経常収支比率も改善傾向にあり、次期総合振興計画の策定に併せて、財政の健全化と事業の取捨選択に取り組んでまいります。
　本町が発足してから20年の歳月が経過し、管理している各施設の老朽化に伴う修繕や維持費が年々増加しており、公共施設等総合管理計画を基に、施設の統合や用途廃止も含めて検討を進めております。
　このように、本町の歳出は維持管理費の他、扶助費が増加する一方で、介護保険、消防、ケーブルテレビ、ごみ処理など、広域行政に係る負担金も増加傾向にあり、財政運営を進める上では、基金を取り崩していかなければ、収支均衡がとれない状況にあります。
　健全な財政状況でなければ、質の高い行政サービスの提供ができなくなります。これまでも言い続けていますが、今後の財政運営のポイントとして、

　　（１）行政の効率化　効率的でスリムな組織体制、公共施設の管理運営費の適正化

　　（２）事務事業の見直し　公共投資の計画的な執行、町債の発行抑制と繰上償還の実施

　　（３）財源の確保　税収・ふるさと納税、基金運用、財産処分などによる財源の確保

　この３つの柱を念頭に、新年度も攻めと守りのバランスの取れた予算編成を行い、健全な財政運営に向け取り組んでまいります。

２．教育・文化・子育て

　次に、教育・文化・子育てについてであります。

【教育環境の充実】

　はじめに、教育環境の充実についてであります。
　新年度も引き続き、保小中高一貫教育やＩＣＴ教育など、本町ならではの魅力ある教育を推進してまいります。
　先月27日には、飯南町教育環境基本方針検討委員会の作野広和委員長から教育長に答申をいただきました。
検討委員の皆様には、これまで２か年にわたり本町の学校と地域の課題について分析していただき、これからの本町にふさわしい教育環境はどうあるべきかについて、真摯なご議論をいただき、心より感謝申し上げます。
　新年度は、この方針を尊重しながら、より具体的な計画を定める「教育環境基本計画」の策定に着手いたします。
　答申では「小学校は地域ぐるみで育て、可能な限り小学校を存続する」、「中学校は学校集団で育て、学校集団における人格形成と中高の連携を考慮しつつ再編を検討する」という理念が掲げられております。
　いずれも地域の実情や施設の状況、そして通学に必要な交通手段の確保などにも十分に配慮することとされており、「中学校を再編する場合には、保小中高一貫教育など飯南町ならではの魅力ある教育をより一層強化できる場所を検討する」との提言も付されています。
　なお、計画策定にあたっては、学校施設や通学の安全性に配慮し、志々小学校の耐震診断やスクールバスの運行方法の検証も並行して進めながら、これまでの検討委員会の議論や、保護者や町民の皆様からいただいたご意見を踏まえて、本町にふさわしい計画づくりを進めてまいります。

【不登校児童・生徒の支援】

　次に、不登校児童・生徒の支援についてであります。
　近年、不登校や不登校傾向の児童・生徒は増加傾向にあり、その背景も多様化しています。
新年度は、こうした子どもたちの学習支援体制を強化するため、来島保健センター内にある「めだかの学校」に指導員を配置し、小中学生の教育支援教室として運用します。
また、保健福祉課に配属している公認心理士を教育委員会に配置換えし、適切な指導助言を行いながら個々の状況に応じたきめ細かな支援を行います。

【学校給食の魅力化】

　次に、学校給食の魅力化についてであります。
　近年の物価高騰は、給食の食材費にも大きな影響を与えています。
　新年度も引き続き、保護者の負担を据え置きながら給食の質を確保するとともに、本町の地域食材をふんだんに使った美味しい学校給食を提供する「学校給食魅力化事業」を推進します。
奥出雲和牛や飯南ポーク、飯南米や高原野菜など、本町の四季を感じることができる食材を提供するとともに、子どもたちに、生産者や給食を作ってくださる方への感謝の気持ちを育んでまいります。

【国民スポーツ大会の推進】

　次に、国民スポーツ大会の推進についてであります。
　2030年島根かみあり国民スポーツ大会のソフトボールの会場地に決定している本町では、これまで、飯南町ソフトボール協会のご尽力により、大会運営に必要な公認審判員や記録員の育成が進められています。
　新年度も引き続き、競技運営に必要な人材育成のために競技団体を支援してまいります。
　また、日本ソフトボール協会による会場地の視察も予定されており、競技会場や駐車場の状況など、全国大会規模の大会運営を行うために必要な整備箇所などの指導助言をいただくこととなっています。
　今後、県や競技団体関係者と連携して、大会運営に必要な施設整備を計画的に進めてまいります。

【滞在型地域交流拠点施設の整備】

　次に、滞在型地域交流拠点施設の整備についてであります。
　県外、町外生が、親元を離れて飯南高校へ進学するためには、地域との交流も踏まえた安心安全に生活できる環境の整備が必要であることから、来島地内への滞在型地域交流拠点施設の整備に向けて、本年度、敷地造成と設計業務を進めています。
　新年度においては、建築工事に着手し、来年３月に完成するよう事業を進めたいと考えております。

【歴史文化を感じるまちづくり】

　次に、歴史文化を感じるまちづくりについてであります。
　飯南町民俗資料館には、国の民俗文化財指定を受けた「奥飯石及び周辺地域の積雪期用具」が保存展示されていますが、施設の老朽化も激しく、また町内全域の歴史的、文化的な資料などが保存できるスペースもありません。
　新年度は、民俗資料館を新設する場合に必要となる建物の規模や構造などの調査を行い、今後の施設のあり方について検討を始めたいと考えております。

　３．産業

　次に、産業についてであります。

【農林業振興計画】

　はじめに、農林業振興計画についてであります。
　本町における農林業振興の目標や具体的な施策を盛り込んだ「飯南町農林業振興計画」につきましては、新年度に計画の期限が最終年となりますので、計画に掲げた課題解決に向けた取組を総括する必要があります。
　島根県農林業水産基本計画も令和６年度が最終年度となっており、県計画の更新状況も加味しながら、新たな振興計画では、本町の農林業を取り巻く課題を抽出し、時勢に即した新たな支援や取組も盛り込みたいと考えております。

【飯南米の普及啓発】

　次に、飯南米の普及啓発についてであります。
　本町は、水田農業を柱として農地の維持が何とかできていますが、農業者の高齢化や担い手不足から、これまでと同様に続けていくことは厳しい状況にあります。
　しかしながら、飯南米としてＰＲしております本町のコシヒカリを始めとする食用米は、昨年の夏のような高温条件下でも、上位等級比率95%以上と他地域と比較して圧倒的に高い水準であり、差別化できる優位性のある地域と言えます。
　このように飯南米は高品質米として、JAや米販売卸店などから増産の声や引き合いも強いことから、飯南米の更なるブランド力の強化に関係機関と連携し取り組んでまいります。
　また、より付加価値の高い米として認知してもらうために、みどり認定の登録農家を増やし、「飯南米はみどり認定登録農家が作っているエコロジー米」として収量を上げていき、本町の知名度向上と飯南米をセットにＰＲしてまいります。

【農業の振興】

　次に、農業の振興についてであります。
　東京農工大学及びJAしまね雲南地区本部との産官学連携事業につきましては、令和２年11月の連携協定以降、農業振興アドバイザーを配置し、農業収入や所得拡大・省労力化につながる技術導入、人材育成などに取組む一方で、東京農工大学や上智大学の学生による「町内圃場での土壌分析や水質調査等の研究」が継続して行われてきました。
　新年度に向けては、本年度に設置した「飯南町産官学包括連携推進委員会」において、町内の一部営農組織でも水稲苗の軽量培土として導入されています「もみ殻培土」についての実用化や事業性など検討してまいります。
　深刻な課題となっている「担い手不足」への対応につきましては、飯南町農業担い手支援センターが中心となり、担い手の育成を進めていますが、新年度は、「地域計画」の策定に着手いたします。
　10年後の農地集積や農業課題について、担い手（法人、認定農業者）を中心に話し合いを行い、地域の誰もが農業経営や農地集積の課題を把握して、解決に向けた取組を継続的に支援してまいります。
　農業の収益性確保につきましては、生産性向上や作業省力化を図る基盤整備を推進してまいります。琴麓・野萱・加田など、事業着手済み地区の早期完成を目指すとともに、長谷・板屋谷など要望のある地区が確実に事業採択されるよう、調整してまいります。
　また、町内でも導入が始まっている「ＩＴ等先端技術を活用したスマート農業技術」の普及も進めてまいります。
　園芸につきましては、関係機関が協力し、パプリカ、サツマイモ、白ネギなど、町が推奨する品目の生産に係る支援を引き続き行ってまいります。
　特にサツマイモは、近年、栽培面積、収量ともに伸びてきておりますが、新年度におきましては、サツマイモ生産組合が、県の産地創生事業を活用して、サツマイモの産地化に取り組まれることから、町としても支援してまいります。

　リースハウスの整備につきましては、現就農者の生産拡大を図るためのハウス増棟及び新規就農者の初期費用の負担を軽減するため、新年度に新規ハウスを10棟整備する計画としており、安心して就農できる環境整備に取り組んでまいります。　
　有機農業につきましては、国による有機農業に関する支援制度が進み、栽培方法も自然栽培などが普及しつつありますので、本町におきましても、有機農業に関連する情報を注視し、農家の負担軽減や収益性が確保される環境が整うことを見極めながら研究・普及を進めてまいります。

【畜産の振興】

　次に、畜産の振興についてであります。
　近年の物価高騰の影響を受け、牛肉消費の落ち込みや飼料価格高騰により畜産農家の経営は大変厳しい状況にあります。
　そうした中、ＪＡ雲南地区本部と雲南農業振興協議会では、和牛の持続的な「繁殖、肥育、販売の地域一貫体制」の構築を図り、畜産農家の所得向上に繋げるよう「雲南地域和牛振興ビジョン」の策定を進められております。
　町としましても、雲南市・奥出雲町と連携しながら、繁殖農家の離農対策や繁殖頭数の増頭に取り組んでまいります。
　飯南町堆肥センターにつきましては、製品の保管や販売方法が限定されていたことによる、恒常的な経営赤字の問題を解決するため、保管効率の向上、販売方法の多様化に対応できるよう、本年度、新たにペレット製造設備を導入しております。
　ペレット堆肥につきましては、適切に散布ができるようテストを重ね、準備が整い次第、販売を開始される予定です。
本町は酪農業が盛んで、堆肥の原材料は十分に確保できる状況にあり、堆肥センターをしっかりと稼働させ、施設の経営改善はもとより資源を有効活用することで、循環型農業につなげてまいります。

【来島牧場の増頭に係る整備事業】

　次に、来島牧場の増頭に係る整備事業についてであります。
　令和３年度に着工された来島牧場の畜舎等建設整備及び機械整備につきましては、今月に全ての事業が完了することから、今後は約400頭を増頭してスタートされます。
　併せて、生乳出荷や飯南町和牛改良組合等と連携した受精卵移植事業などを進められることから、将来の本町の畜産振興に大きな力となってきますので、今後も必要に応じて支援してまいります。

【林業の振興】

　次に、林業の振興についてであります。
　本町の豊富な森林を有効に活用するには、原木生産の効率化を図ることが重要となります。
特に、伐期を迎えまとまった資源のある山林においては、原木搬出に特化した路網の整備が効果的であり、新たに林業専用道の開設に取り組みたいと考えております。
Ｊ－クレジットにつきましては、本年度はこれまでに395ｔ－ＣＯ２を販売しております。
　また、Ｊ－クレジットを通じた伊丹市との交流も行っており、昨年11月には同市で開催された環境イベントにおいて、本町のどんぐりが市民の方に配布されました。伊丹市からは、このどんぐりから育てられた苗木を活用し、新年度は本町に植樹する取組を実施したいとの考えを伺っております。

【有害鳥獣対策】

　次に、有害鳥獣対策についてであります。
　令和３年度以降休止しておりました、国の補助事業による防護柵等の支援につきましては、事業の再開を計画しております。今後は、地域の要望を伺いながら農地への獣害対策に取り組んでまいります。
イノシシの豚熱の感染につきましては、陽性の個体数が増加してきていることから、経口ワクチンの散布を継続し、感染防止に努めてまいります。

【大しめなわ創作館開館10周年】

　次に、大しめなわ創作館開館10周年についてであります。
平成26年９月にオープンした大しめなわ創作館は、新年度に開館して10年を迎えます。この間、出雲大社神楽殿への日本最大級の大しめ縄の奉納をはじめ、全国各地の神社や商業施設のみならず、海外からの注文もあり、いずれも好評をいただいております。また、小学生を対象にしたしめ縄づくりの体験活動などを通じて「大しめ縄の里飯南町」の文化伝承の役割も担っています。
　10周年を記念して、正面玄関のしめ縄の架け替えと、記念イベントを実施したいと考えております。

【い～にゃんPAYの普及・利用促進】

　次に、い～にゃんPAYの普及・利用促進についてであります。
　昨年12月にスタートした地域通貨い～にゃんPAYですが、2月末日現在の加入率は90. 5％と大変多くの方々に加入いただいている状況です。
　現在は、買い物をしてポイントを貯める・使うといった、ポイントカード的な利用が多いものと承知しておりますが、急速に進むキャッシュレス化を見据え、現金チャージ機能の積極的な活用に向けた利用促進支援も進めてまいります。
また、住民健診の受診や長生き体操への参加、子育て世代への生活用品給付といった行政が発行するポイントの付与も予定しており、事業主体である商工会と共に、い～にゃんPAYの普及・利用促進に努め、町内での経済循環の活性化につなげてまいります。

【道の駅EV充電設備の更新】

　次に、道の駅EV充電設備の更新についてであります。
　道の駅赤来高原のEV充電設備につきましては、故障により令和４年３月末で休止しており、本年度に新たな充電設備を整備することとしておりましたが、民間のEV充電設備事業者より、国の補助事業を財源とした設備の設置及び維持管理について、提案を受けております。
町としましては、メリットがあるものと判断しており、新年度の設置に向け準備を進めてまいります。

【飯南町ふるさとの森の施設譲渡】

　次に、飯南町ふるさとの森の施設譲渡についてであります。
　飯南町ふるさとの森に設置しております「森のホテルもりのす」と「キャンプ施設及び周辺設備」につきましては、指定管理による運営をしておりますが、本年度末に指定管理期間が満了します。
　この間、指定管理者である株式会社ラウと管理中の施設等を譲渡することに関し、協議を進めてまいりましたが、合意に至ったところであります。
このことから、建物及び設備の売買契約を締結したいと考えており、関係条例の廃止を本定例会に提案しております。

【連坦地の街路灯更新】

　次に、連坦地の街路灯更新についてであります。
　本年度は、頓原地域の老朽化した街路灯について、更新工事を行いました。
　新年度につきましては、赤来地域の更新を行う計画にしており、準備が整い次第、LEDの街路灯を近傍の電柱に共架する工事を行い順次更新してまいります。

【スキー場の機能強化】

　次に、スキー場の機能強化についてであります。
　2030年開催予定の国民スポーツ大会冬季大会競技の県内練習場拠点として、琴引スキー場の機能強化を本年度から2か年で行なっております。
　新年度は、本年度に引き続きスノーマットの更新、また、製氷機本体の分解検査と製氷装置の更新を予定しています。
　先月、山形県で開催されました国スポ冬季大会へも、本町から高校生３名を含む４名が出場しております。こうした選手の育成環境が整うことで、競技人口の増加、育成選手の競技力の向上につなげ、2030年国スポでの選手の活躍を期待したいと思います。

４．保健・福祉

　次に、保健・福祉についてであります。

【新型コロナウイルス感染症のワクチン接種】

　はじめに、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてであります。
　コロナウイルスは、来月からＢ類疾病に位置付けられ、インフルエンザと同等の取扱いとなることから、新年度のワクチン接種につきましては、自己負担が生じると思われます。
　国は、定期接種の開始を秋以降とされていることから、今後の接種方法等につきましては、情報を確認次第、町民の皆様にお知らせしたいと考えております。　

【次期自死予防計画の策定】

　次に、次期自死予防計画の策定についてであります。
　新年度は、次期自死予防計画として、飯南町健康（まめ）ごころ推進計画を策定します。
　精神疾患の外来患者数は年々増加しております。メンタル不調は誰にでも起こりうることですが、まだまだ病気への偏見があり、早期受診につながらない現状があります。
　現行の計画は、新年度が最終年度となります。成果を振り返りつつ、住民一人ひとりがかけがえのない「いのち」の大切さを考え、人と地域の絆を強めていけるよう、次期計画を策定してまいります。

【介護保険事業計画の策定】

　次に、介護保険事業計画の策定についてであります。
　雲南広域連合において、先月、雲南圏域における第９期介護保険事業計画が策定されました。
　この計画は、令和６年度から令和８年度までを期間とするものであり、基本理念は第８期計画を継承し「いつまでも自分らしく幸せな生活を続けられる地域の実現」とされております。
　今回の計画では、負担能力に応じた保険料を納めていただく観点から、所得段階を10段階から13段階とし、月額保険料の基準額が5,900円から6,000円に引き上げられますが、住民税非課税世帯の保険料率を引き下げることで、低所得者の保険料上昇の抑制が図られています。
　介護分野からの人材流出が懸念される中であっても、公的なサービスや介護事業所といった地域の資源が引き続き町民の皆様の要望に応えられるよう、地域全体で高齢者を支えていく体制整備に引き続き取り組んでまいります。

【今後の高齢者福祉事業のあり方】

　次に、今後の高齢者福祉事業のあり方についてであります。
　住民が最期まで住み慣れた地域で生活できるよう、将来にわたって持続可能な高齢者福祉事業を維持するために、高齢者福祉基本計画検討委員会を設置し、協議を重ねております。
　町内における今後の在宅サービスや施設サービスの方向性をまとめ、次期飯南町総合振興計画にその内容が盛り込めるよう、引き続き検討してまいります。

【国民健康保険料水準の統一について】

　次に、国民健康保険料水準の統一についてであります。
　保険料水準の統一は、国が推進するとともに、各都道府県においても統一に向けた検討が進められており、全国的な流れとなっています。
　島根県では、将来的に県内の保険料水準を「完全統一」することを見据え、令和12年度の保険料算定までに、県内の「納付金ベースの統一」を目指すこととされています。
　新年度は、県と19市町村が統一における課題を整理し、定義や範囲に関して合意形成を行い、統一のあり方を検討してまいります。

【地域医療の維持・充実】

　次に、地域医療の維持・充実についてであります。
　病院事業の新年度の医師の体制につきましては、引き続き島根県、島根大学などと、非常勤の先生方のご理解、ご協力により、本年度と同様の診療体制を維持できる見込みであり、地域に必要な医療を提供できると考えております。
　医師の体制が維持できる背景には、総合的な医療や地域包括医療・ケアを経験する機会を求めている若い医師が、本町での勤務を希望していることがあります。このことは、これまでの総合診療医を中心とした病院運営や本町の地域包括医療・ケアの取組によるものであると思っております。
医療従事者の確保・育成は、病院事業の安定化・維持に必要不可欠なものです。しかしながら、職員が経験を重ねる過程では、町民の皆様にご不便などをお掛けすることもあるかと思います。ご理解とご協力をお願いし、町民の皆様とともに地域医療の維持に取り組んでまいります。

５．生活環境

　次に、生活環境についてであります。

【「子育て世代が住みたい田舎」全国１位獲得】

　はじめに、「子育て世代が住みたい田舎」全国１位獲得についてであります。
　宝島社が発行された「田舎暮らしの本２月号」において、住みたい田舎ベストランキングが掲載され、本町は人口１万人未満の町のうち、「子育て世代部門」において全国第１位を獲得いたしました。
本町は、このランキングにおいて、6年連続で3位以内に選ばれていましたが、改めて全国第１位に選ばれましたことを誇りに思いますとともに、引き続き定住相談会の開催や本町の情報発信に努めながら、移住定住人口の増加につなげてまいります。

【定住相談の業務委託】

　次に、定住相談の業務委託についてであります。
　本町における移住定住対策につきましては、様々な施策により、毎年一定の成果をあげておりますが、移住後の相談など、移住者からの要望に応えきれていない部分もあります。
　このことから、移住定住に関する多岐にわたる相談に対し柔軟に対応していくため、定住相談を業務委託したいと考えております。
　委託先として、特定非営利活動法人里山コミッションと調整しておりますが、同法人は、県の補助金を活用し、既にUIターン者向けの交流事業や相談業務を独自に実施されております。
　来月から、「移住定住に関する相談支援業務全般」と「空き家バンクに関する業務」などを委託する予定であり、関係人口の創出・拡大や移住定住の更なる促進につながるよう、連携を図りながら業務を進めてまいります。

【定住住宅の整備】

　次に、定住住宅の整備についてであります。
　八神地区におけるセミオーダーによる定住促進賃貸住宅につきましては、本年度は２棟整備し、既に入居者も決定しております。
　新年度においては、同敷地内に新たな住宅を１棟整備したいと考えております。
　他の定住住宅と共に入居者の募集を行う予定であり、移住定住の促進につなげてまいります。

【公営住宅の整備】

　次に、公営住宅の整備についてであります。
新たな公営住宅の整備につきましては、頓原地内での単身用住宅の整備に向け、本年度に設計を実施しており、新年度において６戸建て２棟を建築することとしております。
古城団地のバリアフリー等の改修工事につきましては、令和３年度から計画的に進めており、新年度に完了する予定であります。

【公共交通の見直し】

　次に、公共交通の見直しについてであります。
本町の公共交通につきましては、これまでも利用状況も踏まえて時刻表を改正するなど、随時運行体系の見直しを実施してきたところですが、本町全体の公共交通計画の見直しが必要な時期に来ているものと考えております。
新年度におきましては、通学・通勤や通院など、利用者が利用しやすく、効率的な公共交通のあり方について関係者と協議を重ね、次期公共交通計画の策定を進めてまいります。
赤名地区のデマンドバスにつきましては、利用が少ない状況が続いておりましたが、来月より来島診療所まで路線を延伸するよう、運行エリアを見直します。
　これにより、特に上赤名地区、下赤名地区の皆様には乗り換えなしで医療機関へ直行することが出来るようになり、利便性の向上が図られると考えております。
自動運転赤名線につきましては、住民利用が伸び悩んでいることから、赤名地区の皆様との意見交換も実施したところですが、今月末をもって運行を一旦休止することとしました。
　休止となる期間においては、自動運転車両の多方面での利活用の可能性について研究し、関係機関とも協議する中で、今後の方向性について決定したいと考えております。

【災害時における燃料供給に関する協定の締結】

　次に、災害時における燃料供給に関する協定の締結についてであります。
　島根県石油協同組合飯南支部と「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」を先月16日に締結いたしました。
　この協定により、災害時等において、町内の避難所やライフラインの維持に重要な施設等に、石油類燃料を可能な範囲で優先的かつ安定的に供給いただけるようになり、心強く思うところであります。

【地域防災力の向上】

　次に、地域防災力の向上についてであります。
　本年度は、まち全体の防災訓練において「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」の指定を踏まえた避難行動、避難場所の開設と避難状況報告などの訓練を実施しました。
　訓練後に行っていただいた地区内での話し合いでは、備蓄の必要性を共有したという意見が多くあり、また、元日に発生した能登半島地震では、食料や生活用品などの物資が不足している報道もありました。
　このことから、新年度は気象防災アドバイザーと連携し、最近の気象状況や備蓄品の備えなどについての出前講座を検討しており、多くの地区で活用いただきたいと考えております。

 

【国道54号（三次～松江間）改良促進期成同盟会】

　次に、国道54号（三次～松江間）改良促進期成同盟会についてであります。
　国道54号の防災・老朽化対策を促進するため、沿線の三次市、松江市、雲南市の賛同を得て、国道54号（三次～松江間）改良促進期成同盟会を設立しました。
　１月29日、本町において設立総会を開催し、私が会長を拝命いたしましたが、早速先月には、国土交通省や島根県及び広島県選出の国会議員に対し、特に赤名・晴雲両トンネルの老朽化に伴う改築など、要望活動を実施しております。
　新年度は、国道54号の改良促進が図られるよう、構成市町と連携しながら取り組んでまいります。

【道路網の整備】

　次に道路網の整備についてであります。
　町道改良につきましては、町道八神千原線、町道頓原長谷線の完成に向け、引き続き進捗を図ってまいります。
　町道新市赤名線につきましては、測量設計が終わり、新年度において用地取得を行います。
　町道芦原鋳物屋線につきましては、橋の詳細設計及び用地測量を実施いたします。
　県事業の農道整備につきましては、真木張戸線は、引き続き完成に向け事業推進が図られます。
　新規路線の栗屋谷線及び弓取線、張戸山手線、長谷坪野線は、本体工事に着手し、安江中線は用地買収、瀬戸線は測量設計を実施される予定であります。

【災害復旧事業】

　次に、災害復旧事業についてであります。
　令和３年７月豪雨災害の復旧工事については、総数195件中、河川災害９件と林道災害11件を残すところとなりましたが、その中で河川災害につきましては、県の災害復旧工事も数多くある中、人員の確保等の要因から、更なる事業年度の繰越をせざるを得ない状況となっております。
　本年度に発生した公共土木施設災害5件、農地・農業用施設災害７件につきましては、鋭意復旧に努めておりますが、年度内での復旧が難しく、新年度に繰り越して事業完了する見込みであります。

【簡易水道・下水道の整備】

　次に簡易水道・下水道の整備についてであります。
　簡易水道事業につきましては、本年度に前倒しして事業化した赤名地区の石綿管更新工事及び宇山浄水場渇水対策の設計業務を、引き続き行ってまいります。
　下水道事業につきましては、合併処理浄化槽設置を継続するとともに、引き続き下水道接続率の向上を図るとともに、既存の施設の適切な維持管理に努めてまいります。
　八神地区の農業集落排水は、遠方監視装置等の更新工事を実施いたします。

【雲南圏域ごみ処理施設の整備】

　次に、雲南圏域ごみ処理施設の整備についてであります。
　雲南市、奥出雲町、飯南町の３市町で行っております次期一般廃棄物処理施設整備の検討状況につきましては、用地選定検討委員会を設置し、建設候補地の選定を重点課題として検討を進めてきました。
　すでに候補地の抽出を終えており、現在は適地選定に向けた評価基準の作成について、専門家からのご意見もいただきながら進めているところです。
　今後も引き続き、早期に用地確保ができるよう、取り組んでまいります。

 

【令和５年度一般会計補正予算】

　次に、令和５年度一般会計補正予算についてであります。
　この度の補正につきましては、一般寄附金、ふるさと応援寄付金・企業版ふるさと応援寄付金の増額を計上しております。本町を応援していただく方の意に沿えるよう、有効かつ大切に活用してまいります。この場をお借りしまして、厚くお礼申し上げます。
　歳出につきましては、入込客減少に伴う琴引スキー場臨時管理費に２千２百万円などを追加しておりますが、それぞれの事業の完了や精査に伴う減額、基金への戻し入れなどにより、総額としては４千７百万円余の減額補正としております。

【令和６年度当初予算の概要】

　次に、令和６年度当初予算の概要についてであります。
　一般会計予算総額は、対前年10.2％、7億4千万円余の増額となる、80億5千４百万円余を計上しております。
　昨年度においては、災害復旧を優先するために公共工事など事業量を抑えた編成としていましたが、新年度につきましては、頓原連坦地への単身向け公営住宅整備に２億８千万円余、来島地区への滞在型地域交流拠点整備に３億円余、国スポ選手育成へ対応するための琴引スキー場機能強化事業に１億１千万円余などを計上し、また道路改良事業も徐々に事業量を平常に戻しつつ、地域経済の循環につながる増額予算編成としたところです。

　新年度の新たな取組として、先ほど申し上げた大型事業のほかに、

　　◆病児・病後児保育の環境整備に６千6百万円余、

　　◆志々小学校耐震診断設計事業に９百万円余、

　　◆不登校児童生徒支援事業に6百万円余、

　　◆獅子・野萱・上赤名地内へのリースハウス整備10棟に１億円余

　　◆飯南米の付加価値を高めるためのみどり認定推進事業に３百万円余

　　◆水田園芸推奨品目であるさつまいも産地化事業に3千万円余

　　◆次期総合振興計画の策定に７百万円余、

　　◆町制発足20周年記念行事に4百万円余

　これらを主な新規事業としており、全体としては37事業、11億4千万円余を計上しております。
また、病院事業会計につきましては、電子カルテ更新の完了のため、前年比１億3千万円余減の14億7百万円余とし、簡易水道事業会計につきましては4億9百万円余、下水道事業会計につきましては５億7千万円余をそれぞれ計上しております。

 

以上、町政を運営するにあたっての私の基本的な考え方と主要施策の概要について申し上げました。

 

　まちの将来像である「笑顔あふれるまち飯南町」の実現に向けて、職員一丸となって取り組んでまいります。引き続き、町政運営のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

　なお、今回提案いたします議案は、議決を要する案件27件、令和５年度一般会計補正予算(第９号)など、予算案件12件であります。

　提出案件の詳細につきましては、後ほど担当課長に説明させることといたします。

　何とぞ慎重にご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。