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町内商工業者へ物価高騰等対策応援金を支給
物価高騰や最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇など、経費負担増による影響を受けている事業者に、国の重点支援地方交付金を活用し、応援金を支給することにより町内での事業継続を支援します。

概要
対象事業者
町内に主たる事業所等を有する中小企業者、小規模事業者、個人事業主
※町内に主たる事業所等がない場合でも、常時使用する従業員数が5名以上の場合は対象となります。
支給対象要件
(1)中小企業信用保険法施行令の規定に基づき、島根県信用保証協会が対象とする業種で事業を営んでいること
※農林漁業、金融・保険業、風俗関連営業等、宗教、政治・文化団体、公務を除く業種が対象となります。
(2)現に事業を継続中で、令和7年12月1日時点で確定している直近1年分の売上高(収入金額)が20万円を超えていること
(3)町税等の滞納がないこと
(4)飯南町暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でないこと
支給金額
| 区 分 | 常時使用する従業員数(R7.12.1現在) | 支給額 |
|---|---|---|
| 区分1 | 1名 | 50,000円 |
| 区分2 | 2名~5名以下 | 100,000円 |
| 区分3 | 6名~9名以下 | 150,000円 |
| 区分4 | 10名~19名以下 | 200,000円 |
| 区分5 | 20名以上 | 250,000円 |
※事業初年度の事業者は、従業員数に関わらず一律50,000円を支給します。
※1事業者につき1回までの支給とします。
※常時使用する従業員数とは、有給役員、事業主本人、パート、アルバイト、派遣社員を含み、従業員にあっては原則、雇用保険に加入している者とします。
申請期間
令和8年3月10日(火)必着
申請に必要な書類
(1)飯南町商工業者物価高騰対策応援金支給申請書兼請求書(様式第1号)
(2)R7.12.1時点で確定している直近1年分の確定申告書の写し(売上高(収入)が記載されているもの。法人においては、別表一及び法人事業概況説明書)
※事業初年度の者については、法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は開業届
(3)振込先口座の確認ができる書類
公募要領、様式
・申請書兼請求書(様式第1号)はこちら [PDFファイル/171KB]
問い合わせ・申請先
・飯南町商工会本所(〒690-3513 飯南町下赤名877-1) 電話 76-2118
・飯南町商工会支援センター(〒690-3207 飯南町頓原2212-3) 電話 72-0907

