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令和6年度個人住民税の定額減税
対象となる方
前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者
減税額
本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円（町民税6,000円、県民税4,000円）
（注1）定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
（注2）同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の状況によります。
（注3）控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。
（注1）定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
（注2）同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の状況によります。
（注3）控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。
徴収方法（令和6年度分） ※定額減税の対象となる方
給与から個人住民税が差し引かれる方（給与特別徴収）
令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分から令和7年5月分の11か月で徴収されます。
納付書または口座振替等でお支払いいただく方（普通徴収）
定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）意向の税額から、順次控除されます。
公的年金から個人住民税が差し引かれる方（年金特別徴収）
定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。
その他
（1）定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、すべての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
（2）減税しきれない場合は、減税とは別に給付金（調整給付）を支給することとなります。（詳細が決まり次第、対象の方へご案内させていただきます。）
（2）減税しきれない場合は、減税とは別に給付金（調整給付）を支給することとなります。（詳細が決まり次第、対象の方へご案内させていただきます。）
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