定額減税補足給付金（不足額給付）

令和６年度に実施した「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（当初調整給付金）」は、令和５年の所得情報に基づき、令和６年分の所得税額を推計し給付額を算定しました。
「不足額給付」とは、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、令和６年度に実施した定額減税補足給付金（当初調整給付）の額に不足が生じた方などに対し、令和７年度に給付するものです。

令和７年１月１日時点で飯南町にお住いの方で、次の「不足額給付１」または「不足額給付２」に該当する方が対象です。

令和６年に実施した「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）」の給付金額の算定に際し、令和５年分の所得等をもとに令和６年分の所得税額を推計し算出しています。

そのため、令和６年分の年末調整や確定申告によって所得税額が確定したのち、本来給付すべき所要額と、当初の給付額（調整給付）との間で差額が生じた方。

（注）令和６年分源泉徴収票に記載されている「控除外額」が不足額給付の額と必ずしも一致するわけではありません。

次のすべてに該当する人が対象です。

◆所得税および個人住民税所得割ともに定額減税前税額が０円（本人として、定額減税の対象外であること）
◆税制度上、「扶養親族」から外れてしまう方（扶養親族等として、定額減税の対象外であること）
　（例）青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額４８万円超の方
◆令和５年度および令和６年度の一部給付金（注）の対象世帯の世帯主・世帯員になっていない
　（注）令和５年度及び令和６年度の一部給付金とは、以下の給付金のことをいいます。
　・令和５年度住民税非課税世帯への給付金（７万円）
　・令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（１０万円）
　・令和６年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税世帯となった世帯への給付金（１０万円）

「本来給付すべき所要額」が、令和６年度に実施した「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）」を上回る方に対して、「不足額給付額」を１万円単位で切り上げて支給します。

令和７年７月中旬以降

対象となる方へ「支給のお知らせ」（はがき）や「支給要件確認書」（封筒）を送付します。

◆前回支給口座や公金受取口座登録のある方など、口座情報が把握できている方については、「支給のお知らせ」（はがき）が送付されます。手続きは原則不要ですが、支給要件や振込先口座をご確認ください。

◆転入者された方や振込先口座をご指定いただく必要がある方には、「支給要件確認書」（封筒）が送付されます。必要事項を記載していただき、返送またはオンラインで手続きしてください。