令和6年10月から児童手当が変わります

「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の成立により、令和6年10月分（令和6年12月支給予定分）の児童手当から、制度が改正されます。　

・所得制限を撤廃
・支給期間を高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）に延長
・第3子以降の支給額を月30,000円に増額
・第3子以降の算定に含める子の年齢を22歳到達後の最初の年度末までに延長
・支払回数を年6回（偶数月）に変更

※ 第3子以降の算定対象にあたり、18歳到達後の最初の年度末を経過した後22歳到達後の最初の年度末までの子については、進学か否か、同居や別居かに関わらず親等の経済的負担がある場合が算定対象となります。

 

制度改正に伴い、申請手続きが必要になる場合があります。

手続きが必要であるかの判断は、以下フローチャートをご確認ください。

 

令和6年度児童手当改正 申請手続き確認フロー [PDFファイル／72KB]

 

住民基本台帳（令和6年9月2日時点）に基づき、対象となる可能性がある世帯に対しては、10月上旬に案内を郵送いたします。

※ 公務員の方は、勤務先にて手続きの確認をお願いします。

 

児童手当認定請求書 [Excelファイル／53KB] （1）

添付書類：口座確認書類(通帳またはキャッシュカード)のコピー、健康保険証のコピー

※ 高校生年代の子のみを養育している方など

 

児童手当額改定請求書 [Excelファイル／62KB] （2）

添付書類：口座確認書類(通帳またはキャッシュカード)のコピー（口座変更を希望される方のみ）

※ 現在児童手当を受給中で、高校生年代の子と別居している方など

 

監護相当・生計費の負担についての確認書 [Excelファイル／35KB] （3）

添付書類：別居しているお子さんのマイナンバーカードのコピー（住所が町外の場合のみ）

※ 大学生年代の子がいて、高校生年代までの子と合わせて3人以上養育している方

 

​児童手当別居監護申立書 [Excelファイル／24KB]

添付書類：別居しているお子さんのマイナンバーカードのコピー（住所が町外の場合のみ）

※ 請求者と支給対象となる子が別居している場合

 

令和6年10月31日（木）まで​

※ 申請期限までに提出がない場合、初回支給日（12月10日）に間に合わない可能性があります。ただ、申請期限を過ぎても、令和7年3月31日（月）までに提出があった場合は、令和6年10月分からの児童手当を遡及してお支払いいたします。

 

問合せ・申請先