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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画
先端設備等導入計画の概要
先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
中小企業者が新たに導入する設備について、所在する自治体から認定を受けると固定資産税の特例や金融支援などの支援措置を活用することができます。
飯南町導入促進基本計画について
飯南町では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し国の同意を得ました。これにより、先端設備等導入計画に基づき取得した一定要件を満たす設備については、固定資産税を軽減します。
税制支援（固定資産税の特例）
生産性を高めるための設備を取得し、一定の要件を満たし認定を受けた場合、固定資産税の軽減を受けることができます。
固定資産税の特例を受けるための要件
1．対象者
資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
2．対象設備
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された次の設備
【減価償却資産の種類ごとの要件】（最低取得価格）
- 機械装置（160万円以上）
- 測定工具および検査工具（30万円以上）
- 器具備品（30万円以上）
- 建物付属設備（60万円以上）（建屋と一体となって効用を果たすもの）
3．その他要件
- 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
- 中古資産でないこと
４．特例措置
固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減
- 令和6年3月31日までに取得した設備：5年間
- 令和7年3月31日までに取得した設備：4年間
５．認定申請時に必要な書類
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書
- 認定支援機関確認書
認定経営革新等支援機関による事前確認書 [Wordファイル／23KB]
- 投資計画に関する確認書
認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書 [Wordファイル／35KB]
- リースにより設備を導入する場合
（リース契約見積書の写し及び固定資産税軽減額計算書の写し） - 賃上げ方針を表明する場合（固定資産税の1/3軽減を受けたい場合）
従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面 [Wordファイル／21KB]
金融支援（中小企業信用保険法の特例）
「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保険協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html＜外部リンク＞
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