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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

ページID:0001185 更新日:2022年1月4日更新 印刷ページ表示

先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
中小企業者が新たに導入する設備について、所在する自治体から認定を受けると固定資産税の特例や金融支援などの支援措置を活用することができます。

流れ

飯南町導入促進基本計画について

飯南町では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し国の同意を得ました。これにより、先端設備等導入計画に基づき取得した一定要件を満たす設備については、固定資産税を3年間ゼロにします。

「飯南町導入促進基本計画はこちら」(PDF:128Kb)

税制支援(固定資産税の特例)

生産性を高めるための設備を取得し、一定の要件を満たし認定を受けた場合、固定資産税が3年間ゼロになります。

固定資産税の特例を受けるための要件

1.対象者
資本金もしくは出資金1億円以下の法人、資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数1,000人以下の法人、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
2.対象設備
生産性向上に役立てる設備が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産種類】(最低取得価格/販売開始時期)

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物付帯設備(60万円以上/14年以内)
  • 構築物(120万円以上/14年以内)

 ※事業用家屋については、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
 ※償却資産として課税されるものに限る。

3.その他要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

認定申請時に必要な書類について

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書

    先端設備等導入計画に係る認定申請書はこちら [Wordファイル/24KB]

    先端設備等導入計画に係る変更認定申請書はこちら [Wordファイル/23KB]

  • 認定支援機関確認書

    認定支援機関確認書はこちら [Wordファイル/26KB]

金融支援(中小企業信用保険法の特例)

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保険協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html<外部リンク>

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